東日本大震災の記憶 　 - 義援金、支援金、寄付金、罹（り）災証明 -

【 Menu 】

義援金や支援金、寄付金など、大きな災害が発生すると多くのお金が集められます。使われ方が違うので、名称も違います。では、どのように使われているのでしょうか。 【義援金】 　義援金とは、被災者に分配されるお金です。被災者の口座に振り込まれ、生活再建に役立てられます。被災者数や被害状況を調査してからの分配となるため、義援金が配分されるまでには時間（数週間〜数カ月）がかかります。しかし、通帳やキャッシュカードを持って避難できるとは限りません。ですから、各金融機関では、おおむね10万円を上限に引き出しができるように対応してくれるようです。その際に必要になるものがあります。それは、本人しか知り得ない個人情報です。 【支援金】 　支援金とは、被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金です。 　大規模災害の発生直後は、避難生活が長引き、生活の再建ができないという状況が続きます。そのときお世話になるのがボランティアです。ですから、ボランティア団体の活動資金支援が必要だといわれています。 　避難していた人が自宅に戻ったあと、瓦礫（がれき）の撤去作業などを手伝ってくれるのはボランティアです。ボランティア団体の活動を支援することは、熟練ボランティアの確保にもつながり、良質な支援活動が被災地で行われることにつながります。 【寄付金】 　寄付金とは、自治体に送られ、被災者を支援するための活動に使われるお金です。 　寄付金の一つに「ふるさと納税」という制度があります。ここでいう「ふるさと」とは、自分が住んでいた所という意味ではなく、自分が応援したい自治体（都道府県や市区町村）という意味です。個人が5,000円を超える寄付を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。自治体から領収書が発行されるので、確定申告してください。 【罹災証明】 　罹（り）災証明とは、台風や地震などの災害により、被害を受けたことを公的に証明するものです。自治体の職員による現地調査後、罹災証明書が交付されます。この証明書は、税の減免や仮設住宅への入居、保険の支払を受ける場合などに必要です。お住まいの自治体で罹災証明の交付手続きをとってください。 　東日本大震災では、写真により被害が確認できれば、現地調査なしで罹災証明を交付するという柔軟な対応を取った自治体もありました。グーグルの衛星写真と住宅地図を照らし合わせて、被災状況（津波で流された等）が確認できれば保険金を支払ったという保険会社もあったようです。